奨学金の滞納とカードローンの審査への影響

経済的な理由によって大学などへの進学が困難な人に学費を援助するのが奨学金の制度ですが、わが国では日本育英会などの団体が主にこうした制度の運営にあたってきました。

現在は日本育英会のほか、日本国際教育協会、内外学生センターなどのさまざまな団体が統合されて日本学生支援機構という独立行政法人になっており、ここで学生向けの資金の貸付を行っています。

こうした奨学金については、前々から期限を過ぎても返済しない滞納が問題となっていたことから、日本学生支援機構では2010年に全国銀行個人信用情報センターに加盟して、3か月以上奨学金が滞納された場合に、その人の個人情報をデータベースに登録することになりました。

全国銀行個人信用情報センターは、いわゆる信用情報機関のひとつで、金融機関が貸出審査に使うための個人情報を一元的にデータベースに登録し、加盟している金融機関からの照会に基づいてその情報を開示している機関です。

したがって、過去に奨学金の返済を滞納していたような場合には、信用情報機関のデータによって、滞納額や滞納期間などがほとんどの金融機関に筒抜けになってしまうため、新規にカードローンを申し込んだとしても、こうした情報がネックとなって、審査で認められない可能性が高くなってしまうといえます。

なお、このようにして登録された個人情報は、奨学金の返還が完了した5年後にならないと消去されませんので、滞納の影響は無視できないものがあります。

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